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複合機のリースの解約【消費税はどうなる?】

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目次

①リース解約時の手数料
②リース解約時の消費税

 

 

 

①リース解約時の手数料

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リースは満期まで解約が出来ないというのが通常のルールです。
その為、途中解約をすると残りの残債だけなく、解約手数料が発生する場合があります。

 

○自分で途中解約する場合には解約手数料はなし
○複合機の代理店に依頼して解約する場合は月額リースの3ヶ月分程の手数料が発生
という形になります。

 

複合機の代理店に依頼した解約手数料は、本来はリース会社が代理店側に請求するものですが、
業界の暗黙の認識でお客様に請求する様になってます。

 

基本的に解約処理はリース会社へ電話1回とA4の書類にサインするだけなので、
自分でやった方が安上がりですね。

 

また、リース会社へ指定の場所へ運送する費用も、
複合機の入れ替えの時には無料でやってもらえるのが常識なので、
自分で解約をしてリース会社へ指定の場所をリース会社から聞いて
複合機の営業に言えば、スムーズに行きますね。

 

「営業マンに自分でリース解約したいんだけど」
と言えば、教えてくれます。

 

 

 

②リース解約時の消費税

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タイトルにある通り、これが本題ですね。

 

2014年4月1日に消費税が5%から8%に変更した事により、
リース解約時の計算方法がわからないという声が出てくる様になりました。

 

①でも書いた通り、リースを途中解約する場合は、
残りの残債を一括で払う必要がありますが、さらに消費税も加算されます

 

計算方法としては、
2014年4月1日よりも前にリース契約をしたら、解約時は消費税5%。
2014年4月1日から後にリース契約をしたら、解約時は消費税8%
という計算になります。

 

預金明細を見て頂ければ、
毎月何%の消費税で引き落とされているのか分かると思います。
 

 

関連リンク

複合機・コピー機の格安リースなら株式会社じむや
 

 

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業界歴10年以上の生粋の複合機営業マン。勤めていたOA機器会社のあまりの悪徳営業っぷりに嫌気がさし「株式会社じむや」を設立。 複合機業界の赤裸々なコラムを発信し続け、価格崩壊を招いた張本人。 競合他社から2週間に1回はクレームが入る程の激安正直価格で複合機を全国にリース販売しています。